サマリー
◆2016年5月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比▲0.4%となり、市場コンセンサス(同▲0.4%)通りの結果となった。財・サービス別(4分類)の寄与度の変化を見ると、「サービス」のみが押し上げに寄与する一方、「耐久消費財」と「非耐久消費財」が押し下げに寄与、「半耐久消費財」は横ばいとなった。
◆2016年6月の東京都区部コアCPI(中旬速報値)は、前年比▲0.5%(5月:同▲0.5%)と6ヶ月連続のマイナスとなった。6月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、6月のコアCPIは前年比▲0.5%と見込まれる。
◆先行きのコアCPIの前年比は、引き続き円高(物価押し下げ要因)と原油高(物価押し上げ要因)という逆方向の影響がせめぎ合う中で、マイナス圏での推移がしばらく続くと想定している。足下の動向については、想定外の英国の「EU離脱」決定後に原油価格が一旦下落し、円高が大きく進んだことにより、物価下押し圧力が強まっている点に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日