経済指標の要点（5/26～6/21発表統計分）

RSS

2016年06月21日

岡本佳佑
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
デジタルソリューション研究開発部田中誠人
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年4月の企業関連の指標は引き続き堅調に推移した。鉱工業生産指数が前月比＋0.5％と2ヶ月連続の上昇となった一方、振れの大きい機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲11.0％と2ヶ月ぶりの減少となったが、均してみると緩やかな増加基調にある。

◆2016年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費が緩やかに改善していることが確認された。実質消費支出は前月比＋0.2％と3ヶ月連続で増加した。また、完全失業率（季節調整値）については3.2％と前月から横ばい、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.04ポイント上昇の1.34倍であり、労働需給は引き続きタイトな状況にある。

◆今後発表される経済指標では、日銀短観に注目している。業況判断DIでは特に製造業の悪化に警戒が必要だ。4月に発生した熊本地震の影響に加え、このところの円高の進行が業況判断DIの悪化要因として働く可能性が高い。また、企業の期待インフレ率への関心も高い。円高の進行や国内需要の停滞から足下の期待インフレ率は低下傾向にあるが、こうした傾向が6月短観でも継続しているか否かに注目したい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。