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4月機械受注

4月の結果はネガティブだが、均してみると緩やかな増加基調にある

2016年06月09日

岡本 佳佑

小林 俊介

サマリー

◆2016年4月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲11.0%と2ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス(同▲3.0%)も下回った。前月に大型受注があったとみられる造船業や非鉄金属が大幅減となっており、全体を押し下げた。


◆4月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲13.3%と2ヶ月ぶりに減少した。3月に同+19.7%と大幅増となった反動が表れた。非製造業(船舶・電力を除く)は同▲3.9%と2ヶ月連続で減少した。非製造業は足下で一服感が見られるが、緩やかな増加基調をたどっているとの見方を変える必要はなかろう。


◆設備投資の先行指標である機械受注は先行き、足下の増勢が止まり、横ばい圏で推移する展開を予想している。労働需給が引き続きタイトな中、特に外需の影響を受けにくく、業績が安定している非製造業において、人手不足に対応した合理化・省力化投資が行われることが期待される。また、短期的には、熊本地震により毀損した生産設備の復旧・復興を目的とした機械の需要拡大も見込めよう。一方、世界経済の停滞や円高・ドル安といった外部環境の悪化が、製造業を中心とした輸出企業の業績の重石となりつつある点は気がかりだ。これまで設備投資を支えてきた“好業績”という前提が崩れれば、設備投資を先送りする企業が増える可能性が高いとみている。

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