経済指標の要点（4/19～5/25発表統計分）

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2016年05月26日

岡本佳佑
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
小林俊介

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サマリー

◆2016年3月の企業関連の指標は底堅い動きが見られた。鉱工業生産指数が前月比＋3.8％と2ヶ月ぶりの上昇となったほか、機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋5.5％と2ヶ月ぶりの増加となった。

◆2016年3月の家計関連の指標を見ると、労働需給がタイトな状況にある中、個人消費が底堅く推移した。実質消費支出は前月比＋0.5％と2ヶ月連続で増加した。完全失業率（季節調整値）については3.2％と、前月から0.1％pt改善した。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇し、1.30倍となった。

◆今後発表される経済指標では、6月1日発表の1-3月期法人企業統計に注目している。企業収益に着目すると、特に製造業において不透明感が強まっている。国内・海外の需要停滞により数量ベースの売上が伸び悩む中、年明け以降進行した円高が輸出向け販売価格面からも企業収益を下押しする可能性には警戒が必要だ。企業収益だけでなく、在庫投資や設備投資にも注意を払う必要があるだろう。2次QEの基礎統計である法人企業統計は、GDPの改定を通じて増税判断に影響を与える可能性がある。

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