1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 経済指標の要点(3/17~4/18 発表統計分)

経済指標の要点(3/17~4/18 発表統計分)

2016年04月19日

岡本 佳佑

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

小林 俊介

サマリー

◆2016年2月の企業関連の指標には弱さが見られた。鉱工業生産指数が前月比▲5.2%と、2ヶ月ぶりの低下となった。一方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は1月に計上した鉄鋼業での大型受注の反動もあり、前月比▲9.2%と大幅に減少した。


◆2016年2月の家計関連の指標を見ると、労働需給がタイトな状況にある中、個人消費が底堅く推移した。実質消費支出は前月比+1.7%と2ヶ月ぶりに増加した。完全失業率(季節調整値)については3.3%と、前月から0.1%pt悪化した。また、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.28倍であった。


◆今後発表される経済指標では、3月家計調査に注目している。足下の個人消費の弱さなどを理由に、政府は2017年4月に予定されている消費税増税について、延期も視野に入れ始めている模様である。3月の実質消費支出が冴えない結果となれば、1-3月期GDPで個人消費が2四半期連続で前期比マイナスとなる可能性が高まる。消費関連統計の弱い結果は、増税延期論が勢いづくきっかけになると考えている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加