経済指標の要点（3/17～4/18 発表統計分）

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2016年04月19日

岡本佳佑
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
小林俊介

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サマリー

◆2016年2月の企業関連の指標には弱さが見られた。鉱工業生産指数が前月比▲5.2％と、2ヶ月ぶりの低下となった。一方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は1月に計上した鉄鋼業での大型受注の反動もあり、前月比▲9.2％と大幅に減少した。

◆2016年2月の家計関連の指標を見ると、労働需給がタイトな状況にある中、個人消費が底堅く推移した。実質消費支出は前月比＋1.7％と2ヶ月ぶりに増加した。完全失業率（季節調整値）については3.3％と、前月から0.1％pt悪化した。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.28倍であった。

◆今後発表される経済指標では、3月家計調査に注目している。足下の個人消費の弱さなどを理由に、政府は2017年4月に予定されている消費税増税について、延期も視野に入れ始めている模様である。3月の実質消費支出が冴えない結果となれば、1-3月期GDPで個人消費が2四半期連続で前期比マイナスとなる可能性が高まる。消費関連統計の弱い結果は、増税延期論が勢いづくきっかけになると考えている。

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