サマリー
◆2016年2月の企業関連の指標には弱さが見られた。鉱工業生産指数が前月比▲5.2%と、2ヶ月ぶりの低下となった。一方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は1月に計上した鉄鋼業での大型受注の反動もあり、前月比▲9.2%と大幅に減少した。
◆2016年2月の家計関連の指標を見ると、労働需給がタイトな状況にある中、個人消費が底堅く推移した。実質消費支出は前月比+1.7%と2ヶ月ぶりに増加した。完全失業率(季節調整値)については3.3%と、前月から0.1%pt悪化した。また、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.28倍であった。
◆今後発表される経済指標では、3月家計調査に注目している。足下の個人消費の弱さなどを理由に、政府は2017年4月に予定されている消費税増税について、延期も視野に入れ始めている模様である。3月の実質消費支出が冴えない結果となれば、1-3月期GDPで個人消費が2四半期連続で前期比マイナスとなる可能性が高まる。消費関連統計の弱い結果は、増税延期論が勢いづくきっかけになると考えている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日