経済指標の要点（2/26～3/16発表統計分）

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2016年03月16日

永井寛之
岡本佳佑
小林俊介

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サマリー

◆2016年1月の企業関連の指標は総じて底堅く推移した。鉱工業生産指数が前月比＋3.7％となり、3ヶ月ぶりに上昇した。一方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は鉄鋼業で大型受注が計上され、前月比＋15.0％と大幅に増加した。

◆2016年1月の家計関連の指標を見ると、個人消費が停滞する一方、労働需給に関しては引き続きタイトな状況であることが確認された。実質消費支出は前月比▲0.6％と2ヶ月ぶりに減少した。完全失業率（季節調整値）については3.2％と、前月から0.1％pt改善した。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.28倍となり、1991年12月（1.31倍）以来24年ぶりの高い水準であった。

◆今後発表される経済指標では、3月30日に発表される2月の鉱工業生産指数に注目している。製造工業生産予測調査によれば、2月は減産の見通しとなっているが、これは系列部品会社の工場の爆発事故に伴って大手自動車メーカーが2月に一時、国内車両工場の稼働を停止した要因によるところが大きい。加えて、年明け以降、世界経済の先行き不透明感が強まっており、2月も想定以上の減産を強いられていた可能性も排除できない。

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