サマリー
◆2015年10-12月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率▲1.1%(前期比▲0.3%)と、一次速報(前期比年率▲1.4%、前期比▲0.4%)から小幅に上方修正され、市場コンセンサスも上回った。市場コンセンサスに比べて上振れしたのは、一次速報から下方修正されると予想されていた設備投資、一次速報から横ばいとみられていた在庫投資がいずれも上方修正されたことによるものである。日本経済が「踊り場」局面にあるという当社のこれまでの見方を再確認させる内容だと言える。
◆一次速報からの改訂内容を需要項目別に見ると、個人消費と公共投資が下方修正される一方で、設備投資と在庫投資が小幅に上方修正され、全体を押し上げた。法人企業統計の結果などを受けて、設備投資が前期比+1.5%(一次速報:同+1.4%)と上方修正された。在庫投資は前期比寄与度▲0.0%ptと一次速報(同▲0.1%pt)から小幅な上方修正となり、市場予想(同▲0.1%pt)を上回った。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月全国消費者物価
食料品価格の上昇などを要因に物価上昇率は前月から拡大
2025年04月18日
-
2025年3月貿易統計
自動車関税等を見越した顕著な駆け込み輸出は見られず輸出数量は減少
2025年04月17日
-
2025年2月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が増加
2025年04月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日