10-12月期法人企業統計と二次QE予測
製造業の経常利益が大幅減/二次QEは下方修正を予想
2016年03月01日
サマリー
◆2015年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比▲1.7%となり、2011年10-12月期以来の前年割れを記録した。売上高が同▲2.7%と減少に転じたことに加え、原油安を主因とした変動費要因による経常利益の押し上げ寄与が縮小したことが減益要因となった。
◆2015年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+8.9%と11四半期連続で増加を維持したものの、増加幅は前期(同+11.2%)から縮小した。季節調整値で見ても、前期比▲0.0%と僅かながらも2四半期ぶりの減少となった。季節調整値の動きを業種別に見ると、製造業は同+0.1%、非製造業は同▲0.1%となっており、いずれも概ね横ばい圏の推移であった。依然として加速感は見られないものの、前期にやや高めの伸びを記録していたことを考慮すると、設備投資は底堅い結果であったと判断できる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、10-12月期GDP二次速報(3月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲1.6%(一次速報:同▲1.4%)となり、一次速報から下方修正されるとみている。公共投資、在庫投資、設備投資といった項目が下方修正されることで、全体が押し下げられる公算だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月21日
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
-
2021年01月21日
金融街シティは国際金融都市の座を死守できるのか?
金融サービスは合意なき離脱に突入、欧州大陸に株式取引がシフト
-
2021年01月21日
冬来たりなば
-
2021年01月20日
日本経済見通し:2021年1月
1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず
-
2021年01月21日
社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く