サマリー
◆2015年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比▲1.7%となり、2011年10-12月期以来の前年割れを記録した。売上高が同▲2.7%と減少に転じたことに加え、原油安を主因とした変動費要因による経常利益の押し上げ寄与が縮小したことが減益要因となった。
◆2015年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+8.9%と11四半期連続で増加を維持したものの、増加幅は前期(同+11.2%)から縮小した。季節調整値で見ても、前期比▲0.0%と僅かながらも2四半期ぶりの減少となった。季節調整値の動きを業種別に見ると、製造業は同+0.1%、非製造業は同▲0.1%となっており、いずれも概ね横ばい圏の推移であった。依然として加速感は見られないものの、前期にやや高めの伸びを記録していたことを考慮すると、設備投資は底堅い結果であったと判断できる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、10-12月期GDP二次速報(3月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率▲1.6%(一次速報:同▲1.4%)となり、一次速報から下方修正されるとみている。公共投資、在庫投資、設備投資といった項目が下方修正されることで、全体が押し下げられる公算だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

