サマリー
◆2015年11月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲14.4%と3ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス(同▲7.3%)も下回った。11月の結果は、9月、10月に大幅増となった反動の影響があったものと考えられる。
◆11月分のデータに関して、需要者別に受注をみると、製造業は前月比▲10.2%と2ヶ月ぶりに減少した。10月の大幅増(同+14.5%)の反動の影響があるとみられ、3ヶ月移動平均で均してみると、低水準ながら横ばい圏での推移が継続していると判断できる。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲18.0%と3ヶ月ぶりに大幅減となった。
◆先行きの機械受注は、横ばい圏での推移を予想している。12月日銀短観では、製造業は設備投資に対して慎重になっている一方で、非製造業の投資意欲は健在であることが示された。堅調な内需に支えられた非製造業において、人手不足に対応した省力化・省人化投資が行われることが期待される。一方、足下で中国の景気減速懸念が再燃している点が気がかりだ。世界経済に対する先行き不透明感が強まれば、輸出関連企業を中心とした製造業が設備投資に対して一段と慎重姿勢を強める可能性がある点には留意しておきたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

