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経済指標の要点(11/27~12/16発表統計分)

2015年12月16日

永井 寛之

山口 晃

岡本 佳佑

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年10月の企業関連の指標は、持ち直しの動きの明確化が確認できる内容であった。鉱工業生産指数が前月比+1.4%と2ヶ月連続で上昇したほか、機械受注(船舶・電力を除く民需)も、前月比+10.7%と2ヶ月連続で増加した。また、輸出数量についても、季節調整値(季節調整は大和総研による)は前月比+1.5%と2ヶ月連続で増加した。


◆2015年10月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きが続いている。一方、労働需給に関しては、引き続きタイトな状況であることが確認された。実質消費支出は前月比▲0.7%と2ヶ月連続で減少した。完全失業率(季節調整値)は前月から0.3%pt改善し、3.1%となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.24倍であった。


◆今後発表される経済指標では、11月の鉱工業生産指数の動向に注目している。11月、12月の製造工業生産予測調査によれば、前月比各+0.2%、▲0.9%と、生産指数は目先、一進一退の展開になると見込まれている。最近の製造工業生産予測指数の動向を見ると、「当月実績」が1ヶ月前に発表された「当月見込み」を下回るパターンが続いている。したがって、11月の「当月実績」も10月に発表されていた11月の「当月見込み」を下回り、鉱工業生産指数も3ヶ月ぶりに前月比でマイナス圏に転落する可能性がある。ただし、生産の先行きについては、12月調査の日銀短観において大企業製造業の「海外での製商品需給判断DI(先行き)」が改善したことを踏まえると、外需が来年以降持ち直してくるとみられ、趨勢的には再度増産傾向に転じると予想している。

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