経済指標の要点（11/27～12/16発表統計分）

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2015年12月16日

永井寛之
山口晃
岡本佳佑
小林俊介

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サマリー

◆2015年10月の企業関連の指標は、持ち直しの動きの明確化が確認できる内容であった。鉱工業生産指数が前月比＋1.4％と2ヶ月連続で上昇したほか、機械受注（船舶・電力を除く民需）も、前月比＋10.7％と2ヶ月連続で増加した。また、輸出数量についても、季節調整値（季節調整は大和総研による）は前月比＋1.5％と2ヶ月連続で増加した。

◆2015年10月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きが続いている。一方、労働需給に関しては、引き続きタイトな状況であることが確認された。実質消費支出は前月比▲0.7％と2ヶ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は前月から0.3％pt改善し、3.1％となった。有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.24倍であった。

◆今後発表される経済指標では、11月の鉱工業生産指数の動向に注目している。11月、12月の製造工業生産予測調査によれば、前月比各＋0.2％、▲0.9％と、生産指数は目先、一進一退の展開になると見込まれている。最近の製造工業生産予測指数の動向を見ると、「当月実績」が１ヶ月前に発表された「当月見込み」を下回るパターンが続いている。したがって、11月の「当月実績」も10月に発表されていた11月の「当月見込み」を下回り、鉱工業生産指数も3ヶ月ぶりに前月比でマイナス圏に転落する可能性がある。ただし、生産の先行きについては、12月調査の日銀短観において大企業製造業の「海外での製商品需給判断DI（先行き）」が改善したことを踏まえると、外需が来年以降持ち直してくるとみられ、趨勢的には再度増産傾向に転じると予想している。

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