サマリー
◆12月14日に公表予定の2015年12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は10%pt(前回調査からの変化幅:▲2pt)と2四半期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:▲3pt)と5四半期ぶりの悪化を予想する。輸出と生産の停滞や個人消費の伸び悩みなどが、企業の業況感に対してマイナスに作用したとみている。
◆業種別に見ると、製造業では、輸出関連業種や資源関連業種を中心に業況感の悪化が見込まれる。これまで堅調に改善してきた非製造業も悪化に転じると見込む。ただし、非製造業に関しては、これまでの改善ペースが少し速かったことからの反動という色合いが強く、総じてみると業況感は底堅い内容になると考えている。
◆2015年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年比+6.7%となり、9月短観(同+6.4%)から小幅に上方修正されると予想する。12月短観では、中小企業を中心に設備投資計画が上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回は通常の修正パターンよりやや弱い結果になると想定している。これは、海外経済の減速などに伴う輸出と生産の停滞などを受け、輸出関連製造業の一部が設備投資に対して慎重姿勢を示すと考えているためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日