サマリー
◆2015年7-9月期のGDP一次速報(2015年11月16日公表予定)では、実質GDPが前期比年率+0.1%(前期比+0.0%)と、ほぼ横ばいになると予想する。これは個人消費や外需が小幅ながらもプラス寄与に転じる一方で、設備投資の減少や企業の在庫調整が全体の足を引っ張ることによる。当社は、日本経済がすでに「踊り場」局面入りしたと判断しており、総じて見ると、7-9月期の実質GDPでも当社の見方に沿った内容が示されることになろう。
◆個人消費は前期比+0.2%と2四半期ぶりの増加を予想する。ただし、そのプラス幅は小幅なものに留まり、個人消費の回復ペースに力強さは見られない。住宅投資は前期比+2.5%と3四半期連続で増加する見通しである。設備投資は前期比▲0.2%と2四半期連続の減少を見込む。均してみると、GDPベースの設備投資はこれまで緩やかな持ち直しの動きを続けていたと評価できるものの、その動きに一服感が出るとみている。民間在庫品増加は前期比寄与度▲0.3%ptと予想する。輸出は前期比+2.4%と2四半期ぶりの増加を予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日