サマリー
◆10月1日に公表予定の2015年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は13%pt(前回調査からの変化幅:▲2pt)と3四半期ぶりの悪化、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は20%pt(同:▲3pt)と4四半期ぶりの悪化を予想する。輸出と生産の停滞や個人消費の足踏みに加え、円高・株安の動きなどが企業の業況感に対してマイナスに影響したとみている。
◆業種別に見ると、製造業では、輸出関連の加工業種を中心に業況感の悪化が見込まれる。加工業種では、輸出と生産の停滞や円高の進行などが、業況判断DIの下押し要因になった模様である。加えて、足下で個人消費の回復に一服感が出ていることも企業の業況感の重石になったと考えている。素材業種については、概ね横ばいになると予想する。
◆2015年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年比+4.4%となり、6月短観(同+3.4%)から小幅に上方修正されると予想する。9月短観では、中小企業を中心に設備投資計画が上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回は僅かながらも通常の修正パターンより弱い結果になると想定している。これは、海外経済の減速に伴う輸出と生産の停滞などを受け、輸出関連製造業の一部が今後の設備投資に対して慎重姿勢を示すと考えているためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日