サマリー
◆10月1日に公表予定の2015年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は13%pt(前回調査からの変化幅:▲2pt)と3四半期ぶりの悪化、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は20%pt(同:▲3pt)と4四半期ぶりの悪化を予想する。輸出と生産の停滞や個人消費の足踏みに加え、円高・株安の動きなどが企業の業況感に対してマイナスに影響したとみている。
◆業種別に見ると、製造業では、輸出関連の加工業種を中心に業況感の悪化が見込まれる。加工業種では、輸出と生産の停滞や円高の進行などが、業況判断DIの下押し要因になった模様である。加えて、足下で個人消費の回復に一服感が出ていることも企業の業況感の重石になったと考えている。素材業種については、概ね横ばいになると予想する。
◆2015年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年比+4.4%となり、6月短観(同+3.4%)から小幅に上方修正されると予想する。9月短観では、中小企業を中心に設備投資計画が上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回は僅かながらも通常の修正パターンより弱い結果になると想定している。これは、海外経済の減速に伴う輸出と生産の停滞などを受け、輸出関連製造業の一部が今後の設備投資に対して慎重姿勢を示すと考えているためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日