1-3月期法人企業統計と二次QE予測

製造業での経常利益の増加傾向が一服／二次QEは上方修正を予測

RSS

2015年06月01日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋0.4％と、13四半期連続の増益となったものの、増益幅は前四半期（同＋11.6％）から縮小した。売上高については前年比▲0.5％と7四半期ぶりの減収となった。原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となったが、賃上げによる人件費の上昇や売上高の減少が経常利益の下押し要因となった。

◆2015年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比では＋8.1％と8四半期連続で増加した。季節調整値で見ても、前期比＋5.8％と3四半期連続の増加となり、法人企業統計に見る設備投資は増勢が加速している。業種別に見ると、製造業は前期比＋2.3％、非製造業が同＋7.6％となり、いずれの業種でも増加ペースの加速を確認できる良好な結果であった。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、1-3月期GDP二次速報（6月8日公表予定）は、一次速報から上方修正されると予想する。大和総研では、実質GDP成長率は前期比年率＋2.5％（一次速報：同＋2.4％）とみている。在庫投資及び公共投資は下方修正される見込みであるものの、設備投資が前期比＋2.8％（一次速報：同＋0.4％）へと大幅に上方修正されることがGDPを押し上げる公算である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。