サマリー
◆2015年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+0.4%と、13四半期連続の増益となったものの、増益幅は前四半期(同+11.6%)から縮小した。売上高については前年比▲0.5%と7四半期ぶりの減収となった。原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となったが、賃上げによる人件費の上昇や売上高の減少が経常利益の下押し要因となった。
◆2015年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比では+8.1%と8四半期連続で増加した。季節調整値で見ても、前期比+5.8%と3四半期連続の増加となり、法人企業統計に見る設備投資は増勢が加速している。業種別に見ると、製造業は前期比+2.3%、非製造業が同+7.6%となり、いずれの業種でも増加ペースの加速を確認できる良好な結果であった。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、1-3月期GDP二次速報(6月8日公表予定)は、一次速報から上方修正されると予想する。大和総研では、実質GDP成長率は前期比年率+2.5%(一次速報:同+2.4%)とみている。在庫投資及び公共投資は下方修正される見込みであるものの、設備投資が前期比+2.8%(一次速報:同+0.4%)へと大幅に上方修正されることがGDPを押し上げる公算である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
-
2025年12月雇用統計
失業率は横ばいだったが、有効求人倍率は9カ月ぶりに上昇
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

