サマリー
◆労働力調査によると、2015年2月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.5%となった。雇用者数は、前月差▲10万人と2ヶ月連続で減少したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同+2万人と2ヶ月ぶりに増加した。非労働力人口は同+4万人と増加した。非労働力人口は増加したものの、失業者数は減少し、就業者数が増加したため、ポジティブな結果だった。
◆一般職業紹介状況によると、2015年2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.15倍となった。また、新規求人倍率は前月差▲0.14ptと大幅に低下し、1.63倍であった。2月の求人倍率の内訳を見ると、求職については、新規求職申込件数、有効求職者数ともに2ヶ月ぶりの増加となった。他方、求人側を見ると、有効求人数が同+1.4%と5ヶ月連続の増加となる一方、新規求人数は同▲3.5%と4ヶ月ぶりに減少した。
◆2月の雇用関連統計を総じて見れば、労働需給のひっ迫が継続していることを確認させる内容であった。失業率や有効求人倍率はヘッドラインの数値が改善していることに加え、内容も評価できる。新規求人数の減少には一定の留意が必要であるが、単月の振れの可能性もあり過度の悲観は無用である。緩やかに景気拡大が進む中、失業率や有効求人倍率に見る労働需給がひっ迫している状況は続くと筆者は見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

