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1月全国消費者物価

コアCPIの前年比ゼロが視界入り

2015年02月27日

経済調査部 シニアエコノミスト 長内 智

サマリー

◆2015年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.3%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.2%と前月(同+0.5%)から上昇幅が縮小した。コアCPIの水準は引き続き概ね横ばいで推移していると評価できる一方で、前年比伸び率は着実にゼロへと近づいている。


◆2015年2月の東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.2%と、上昇幅は前月(同+2.2%)と同じであった。この東京コアCPIの結果を踏まえると、2月のコアCPIは前年比+2.2%(消費税を除くベース、同+0.2%)となる見込みである。


◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、原油安に伴うエネルギーの下押し圧力を背景に、当面は前年比プラス幅の縮小が続こう。全国と東京のコアCPIの水準(原数値、消費税の影響を除くベース)をみると、物価指数が例年の傾向に沿って推移する場合は、いずれも今年の4月頃までには前年比マイナスへ転じる見込みであり、エネルギー価格次第でそのタイミングが前後することになる。

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