1月全国消費者物価

◆2015年1月の全国コアCPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋2.2％と、市場コンセンサス（同＋2.3％）を小幅に下回った。消費税を除くベース（大和総研による試算値、以下同様）でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比＋0.2％と前月（同＋0.5％）から上昇幅が縮小した。コアCPIの水準は引き続き概ね横ばいで推移していると評価できる一方で、前年比伸び率は着実にゼロへと近づいている。

◆2015年2月の東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.2％と、上昇幅は前月（同＋2.2％）と同じであった。この東京コアCPIの結果を踏まえると、2月のコアCPIは前年比＋2.2％（消費税を除くベース、同＋0.2％）となる見込みである。

◆先行きのコアCPI（消費税の影響を除くベース）は、原油安に伴うエネルギーの下押し圧力を背景に、当面は前年比プラス幅の縮小が続こう。全国と東京のコアCPIの水準（原数値、消費税の影響を除くベース）をみると、物価指数が例年の傾向に沿って推移する場合は、いずれも今年の4月頃までには前年比マイナスへ転じる見込みであり、エネルギー価格次第でそのタイミングが前後することになる。