サマリー
◆労働力調査によると、2014年12月の完全失業率(季節調整値)は、前月から▲0.1%pt低下の3.4%となった。雇用者数は、前月差+49万人と3ヶ月ぶりに増加し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同+43万人と3ヶ月ぶりの増加となった。今後、緩やかに景気拡大が続く中、雇用者数・就業者数は、増加基調が続く見込みだ。
◆一般職業紹介状況によると、2014年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.03pt上昇し、1.15倍となった。また、新規求人倍率は前月から+0.13pt上昇し1.79倍となった。労働需給の逼迫感が高まっていることを確認できる結果だった。
◆12月の雇用関連統計を総じて見ると、雇用環境が大幅に改善したと判断できる。企業の雇用不足感が高まり、先行きについても一層の雇用不足を見込む結果だった12月日銀短観と整合的な結果である。完全雇用に近づきつつあることから、就業者数の増加や失業者数の減少ペースが鈍化する可能性もある。しかし、緩やかに景気拡大が進む中、原油安の影響で企業の経営環境が改善していることもあり、失業率や有効求人倍率に見る労働需給はさらにタイトになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日