1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 12月全国消費者物価

12月全国消費者物価

CPI前年比はマイナスへのカウントダウン?

2015年01月30日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.5%と、市場コンセンサス(同+2.6%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.6%と前月(同+0.7%)から上昇幅が縮小した。季節調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIは引き続き横ばい圏で推移していると考える。


◆2015年1月の東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.2%と、上昇幅は前月(同+2.3%)から縮小した。これは、ガソリンなどの非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)のプラス寄与が小幅に縮小したことや、耐久財がマイナス寄与に転じたことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、1月のコアCPIは前年比+2.4%(消費税を除くベース、同+0.4%)となる見込みである。


◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、原油安に伴うエネルギー価格のプラス寄与縮小を背景に、引き続きプラス幅が縮小すると考えている。全国と東京のコアCPIの水準(原数値、消費税の影響を除くベース)をみると、いずれも今年の4月頃までには前年比マイナスへ転じる見込みであり、エネルギー価格次第では2~3月に前倒しされよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加