12月消費統計

2014年10-12月期のGDPベースの個人消費は前期比＋1％程度の増加へ

RSS

2015年01月30日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年12月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.4％と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同＋0.3％と増加しており、家計調査に見る個人消費は持ち直しの動きを示している。

◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、12月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲0.3％と3ヶ月連続で減少し、緩やかな減少傾向となっている。内訳を見ると、「燃料小売業」(同▲3.8％)、「機械器具小売業」(同▲4.9％)、「飲食料品小売業」(同▲0.6％)などの業種が前月から減少した。

◆12月の消費統計は、個人消費の持ち直しの動きが継続していることを確認できる内容であった。家計調査のヘッドラインの数値が改善を続けていることに加え、内容を見ても、これまで軟調な動きであった季節商材への支出が増加したことや、業界統計に見る新車販売が増加していることから、個人消費全体として良好な結果であったといえる。

◆本日公表された家計調査等から2014年10-12月期のGDPベースの個人消費を推計すると、前期比＋1％程度となった。新車販売を中心とした耐久財の増加が個人消費全体を押し上げた模様だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など