サマリー
◆2014年12月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同+0.3%と増加しており、家計調査に見る個人消費は持ち直しの動きを示している。
◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、12月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲0.3%と3ヶ月連続で減少し、緩やかな減少傾向となっている。内訳を見ると、「燃料小売業」(同▲3.8%)、「機械器具小売業」(同▲4.9%)、「飲食料品小売業」(同▲0.6%)などの業種が前月から減少した。
◆12月の消費統計は、個人消費の持ち直しの動きが継続していることを確認できる内容であった。家計調査のヘッドラインの数値が改善を続けていることに加え、内容を見ても、これまで軟調な動きであった季節商材への支出が増加したことや、業界統計に見る新車販売が増加していることから、個人消費全体として良好な結果であったといえる。
◆本日公表された家計調査等から2014年10-12月期のGDPベースの個人消費を推計すると、前期比+1%程度となった。新車販売を中心とした耐久財の増加が個人消費全体を押し上げた模様だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日