経済指標の要点（12/17～1/20発表統計分）

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2015年01月20日

永井寛之
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆11月の企業関連の指標は、足踏みの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.5％と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比▲1.4％と低下した。機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は、前月比1.3％と2ヶ月ぶりに増加した。

◆11月の家計関連の指標を見ると、個人消費では反動減から緩やかに回復していることが示され、雇用環境に関しては回復ペースが鈍化していることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.4％と上昇した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同＋0.6％と増加した。完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの3.5％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02pt上昇し、1.12倍であった。

◆2月16日に公表予定のGDP一次速報への注目度が高い。前回のGDP統計ではエコノミスト予想が実績から外れたことで大きな話題となった。このとき最大のかく乱要因となったのは民間在庫寄与度である。基礎統計である鉱工業在庫指数を見ると、前期ほど大きく変化はしていない。加えて、内閣府より公表されている原材料在庫と仕掛品在庫の仮置き値の前期差もさほど大きくないことから、決定的な変動要因とはならないとみている。これまでGDP統計をかく乱してきた在庫寄与度の絶対値は小さくなるとみられ、2014年10-12月期GDPを大きく変動させる要因とはならないだろう。

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