サマリー
◆2014年11月の貿易統計では、輸出金額は前年比+4.9%と3ヶ月連続の増加となったものの、市場コンセンサス(同+7.0%)を下回る結果となった。円安が進んだことで輸出価格は同+6.7%と上昇幅が前月(同+4.6%)から拡大した。一方、輸出数量が同▲1.7%と3ヶ月ぶりの前年割れとなったことから、輸出金額の増加率は前月より縮小した。ただし、季節調整値で見た輸出金額は前月比+0.3%と6ヶ月連続の増加となっており、輸出金額は円安進行による価格上昇を主因に増加傾向が続いている。
◆11月の輸入金額は、前年比▲1.7%と3ヶ月ぶりの減少となった。原油などの国際商品市況の下落が輸入価格の押し下げに作用したものの、円安進行による上昇圧力の方が強くなった結果、輸入価格は前年比+5.7%と前月(同+4.8%)から上昇幅が拡大した。一方、輸入数量が同▲6.9%と2ヶ月連続の低下となったことが輸入金額を押し下げる要因となった。この結果、貿易収支は▲8,919億円と29ヶ月連続の赤字となったものの、2ヶ月連続で赤字幅は前年より縮小した。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比▲1.4%と3ヶ月ぶりの低下となった。しかし、前月の上昇幅に比べると11月の低下幅は小さく、3ヶ月移動平均値は4ヶ月連続の増加となっていることから、輸出数量は非常に緩やかであるものの持ち直しつつあると評価できよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/15発表統計)
2026年09月15日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
消費税減税・給付の都道府県別影響
地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大
2026年09月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

