サマリー
◆2014年11月の貿易統計では、輸出金額は前年比+4.9%と3ヶ月連続の増加となったものの、市場コンセンサス(同+7.0%)を下回る結果となった。円安が進んだことで輸出価格は同+6.7%と上昇幅が前月(同+4.6%)から拡大した。一方、輸出数量が同▲1.7%と3ヶ月ぶりの前年割れとなったことから、輸出金額の増加率は前月より縮小した。ただし、季節調整値で見た輸出金額は前月比+0.3%と6ヶ月連続の増加となっており、輸出金額は円安進行による価格上昇を主因に増加傾向が続いている。
◆11月の輸入金額は、前年比▲1.7%と3ヶ月ぶりの減少となった。原油などの国際商品市況の下落が輸入価格の押し下げに作用したものの、円安進行による上昇圧力の方が強くなった結果、輸入価格は前年比+5.7%と前月(同+4.8%)から上昇幅が拡大した。一方、輸入数量が同▲6.9%と2ヶ月連続の低下となったことが輸入金額を押し下げる要因となった。この結果、貿易収支は▲8,919億円と29ヶ月連続の赤字となったものの、2ヶ月連続で赤字幅は前年より縮小した。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比▲1.4%と3ヶ月ぶりの低下となった。しかし、前月の上昇幅に比べると11月の低下幅は小さく、3ヶ月移動平均値は4ヶ月連続の増加となっていることから、輸出数量は非常に緩やかであるものの持ち直しつつあると評価できよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

