サマリー
◆2014年10月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲6.4%となり、市場コンセンサス(同▲1.7%)を下回る結果となった。5ヶ月ぶりの減少となったものの、均せば方向感としては上向いており、機械受注は持ち直しの動きを続けているという当社の判断に修正を迫るほどではない。
◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲5.5%と2ヶ月ぶりに減少した。均してみると持ち直しの動きを続けている。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲7.5%と3ヶ月ぶりの減少となった。ただし、前月から増加した業種も多く、内訳はヘッドラインほどの弱さを感じさせない内容であった。
◆外需は前月比▲4.6%と減少した。4-6月期に大幅に増加した反動もあり、足下では減少傾向が鮮明となっている。
◆前月に内閣府より公表された2014年10-12月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比▲0.3%と、2四半期ぶりの減少が見込まれている。この数値を達成するには、11月と12月にそれぞれ前月比+3.0%の増加が必要である。また、10-12月期が前期比増加となるためには、11月と12月にそれぞれ前月比+3.3%の増加を記録する必要がある。足下の増加傾向を踏まえると、達成不可能な数値ではないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日