サマリー
◆日銀短観(2014年9月調査)では、消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復状況を確認するという意味から、企業の業況感の動向が特に重要である。大企業の足下の業況感は、製造業が小幅に改善したものの勢いに欠けており、非製造業が大きく悪化したことを踏まえると、景気の回復が遅れ気味であることを再確認させる結果となった。
◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+13%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセンサス(+10%pt)から上振れした。加工業種では、国内販売の低迷や輸出の伸び悩みの影響が懸念された「自動車」が2期ぶりに改善した。ただし、前回調査の悪化幅と比べて今回の改善幅が限定的であることから、引き続き慎重に見ていく必要があろう。堅調な国内外の設備投資需要を背景に、「はん用機械」と「生産用機械」の業況判断DIは堅調に推移している。
◆大企業非製造業の「業況判断DI(最近)」は+13%ptと前回調査(+19%pt)から悪化し、市場コンセンサス(+17%pt)から下振れした。業種別に見ると、消費税増税後の反動減からの回復テンポが鈍く、天候不順の影響もあって「小売」が小幅ながらも2期連続で悪化した。家計関連の「宿泊・飲食サービス」と「対個人サービス」も弱く、天候不順の影響に加えて、家計の消費に対する慎重姿勢が窺える。
◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年比+1.8%と前回調査から横ばい、経常利益計画は前年比▲3.0%と前回調査から上方修正された。経常利益は減益となる見通しであるが、昨年に大きく伸びた反動の影響が大きいこと、上期・下期ともに今回上方修正されたことを考慮すると、底堅い内容であると評価できる。
◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+8.6%となり、市場コンセンサス(同+7.0%)を上回った。ここまで改善が遅れていた製造業で設備投資に対して積極的になる動きが引き続き確認できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日