サマリー

◆6月の企業関連の指標は、弱い動きとなった。鉱工業生産指数は前月比▲3.4％と2ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比＋1.1％と上昇した。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比＋8.8％と3ヶ月ぶりに増加した。先行きは、輸出の増加が生産を下支えする見込みである。企業収益の改善と設備投資の不足感の強まりから、機械受注も増加基調が続くとみている。

◆6月の家計関連の指標は、個人消費については反動減から緩やかに回復へと向かっていることが示され、雇用環境に関しては回復が継続していることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比＋1.5％と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同＋0.4％の増加であった。完全失業率（季節調整値）は前月から0.2％pt上昇し、3.7％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.10倍となった。先行きは、労働需給のタイト化が賃金上昇をもたらす見込みである。所得環境が改善に向かうことで、個人消費も消費税増税後の反動減から緩やかに増加基調に復するとみている。

◆今後公表される統計では、9月1日に公表される4-6月期の法人企業統計への注目度が高い。法人企業統計はGDP二次速報の基礎統計として用いられ、設備投資と在庫投資の修正要因となる。通常、法人企業統計では設備投資に注目が集まることが多いが、今回は在庫投資の動向にも注意したい。先日発表された4-6月期GDP一次速報では、個人消費や住宅投資が反動減に苦しむ中、民間在庫が前期比寄与度＋1.0％ptと大幅に増加したことがGDPを下支えした。増税前後の駆け込み需要と反動減によって、在庫の変動が大きくなっており、一次速報段階では仮置きとなっていた原材料在庫と仕掛品在庫が法人企業統計を受けて修正されることで、4-6月期のGDP成長率が大きく改訂される可能性には注意が必要である。

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