6月機械受注

増加幅は限定的だが、先行きは緩やかな回復へ

RSS

2014年08月14日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋8.8％と3ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス（同＋15.3％）を下回った。4月(同▲9.1％)、5月(同▲19.5％)の落ち込みに照らすと、増加幅は限定的であり、機械受注は弱含みでの動きとなっている。

◆製造業は前月比＋6.7％と、3ヶ月ぶりに増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋4.0％と2ヶ月ぶりに増加した。

◆外需は前月比＋62.8％と大幅に増加した。海外経済の回復を主因に増加基調が続いている。

◆内閣府公表の2014年7-9月期見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比＋2.9％と2四半期ぶりの増加を見込んでいる。この数値は、7月から9月にそれぞれ前月比＋2.5％の増加で達成可能となる。業種別に見ると、製造業は前期比▲0.5％、非製造業は同＋2.2％を見込んでいる。製造業については減少を見込んでいるが、4-6月期の達成率が大幅に低下していることが影響しているとみられ、過度に悲観する必要はないだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など