サマリー
◆2014年5月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比▲19.5％と2ヶ月連続で減少した。市場コンセンサス（同＋0.7％）を大幅に下回っており、ネガティブな内容であった。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比▲18.6％と、2ヶ月連続で減少した。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比▲17.8％と3ヶ月ぶりに減少に転じた。外需は前月比▲45.9％と、前月大幅に増加した反動から減少幅が大きかった。
◆製造業、非製造業とも企業業績が改善していることや、非製造業を中心に設備投資の不足感が強まっていることから、設備投資は増加に向かう環境が整っている。このため、今月大幅な減少に転じた機械受注は、来月以降増加基調へ復するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は？
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2～1.6％程度に
2025年12月01日
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日
