5月全国消費者物価

物価上昇率は概ね横ばいでの推移

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2014年06月27日

齋藤勉

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サマリー

◆2014年5月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋3.4％と、市場コンセンサス（同＋3.4％）通りの内容となった。5月に関しては、消費税率引き上げがコアCPIを2.0％pt押し上げた模様である。5月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比＋1.4％と前月（同＋1.5％）から上昇幅が縮小した。これは携帯電話機や電気代などで前年の裏が出たことによるものである。それ以外の品目に大きな変化は無く、4月から5月にかけては、物価は横ばい圏での推移となったとみている。

◆6月東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.8％と、上昇幅は前月から変わらなかった。エネルギーの寄与が縮小する中で、テレビ価格が上昇している。なお、東京コアCPIを踏まえると、2014年6月の全国コアCPIは前年比＋3.4％となる見込み。

◆先行きについては、コアCPI（消費税の影響除く）は徐々に上昇幅が縮小し、前年比＋1％程度の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げ分が徐々に剥落していくこととなる。電気代の再値上げが押し上げ要因とはなるものの、今後の物価上昇の主因はエネルギー以外の品目となるだろう。エネルギー以外の品目に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。特に、足下で賃金上昇の動きが活発化していることが、サービス価格の上昇を通じて、物価の押し上げ要因となるだろう。

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