サマリー
◆2014年5月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲2.7%と15ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲1.3%)を下回った。輸出数量が同▲3.4%と2ヶ月ぶりに前年を下回ったことが減少の主因。輸出金額を季節調整値で見ても、前月比▲1.2%と2ヶ月ぶりの減少となった。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比▲2.1%と2ヶ月ぶりに減少した。米国向けが同▲4.7%と大きく減少したことが全体を押し下げた。EU向け(同+0.1%)、アジア向け(同+0.9%)に関しては、小幅ながら増加が続いている。
◆5月の輸入金額は、前年比▲3.6%と19ヶ月ぶりに前年を下回った。輸入数量が前年比▲4.0%と大幅に減少したことが主因である。消費税増税後の国内消費の反動減から、4月には輸入数量の減少が見られていたが、5月に入ってもこうした状況は変わっていない。この結果、貿易収支は▲9,090億円の赤字となり、赤字幅は2ヶ月連続で前年を下回った。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日