1-3月期法人企業統計と二次QE予測

◆2014年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋20.2％と、9四半期連続の増益となったが、増益幅は前四半期を下回った。売上高は同＋5.6％と3四半期連続の増収となり、増収幅は前四半期から拡大した。消費税増税前の駆け込み需要により、小売関連業種の売上高は増加が続いた模様だ。ただし、製造業において、円安による収益の押し上げ効果が剥落したため、増益幅は縮小した。

◆2014年1-3月期の全産業の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比では＋8.3％と4四半期連続で前年を上回った。また、季節調整値で見ても、前期比＋3.1％と4四半期連続の増加となった。製造業が前期比＋5.5％、非製造業では同＋1.8％とそれぞれ4四半期連続で設備投資が増加しており、収益の改善を背景に、企業の設備投資意欲が高まっている様子が見て取れる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2014年1-3月期GDP統計二次速報（6月9日公表予定）は、若干ながら一次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比＋1.4％（一次速報：同＋1.5％）、前期比年率＋5.8％（一次速報：同＋5.9％）と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比＋5.0％（一次速報：同＋4.9％）へと小幅ながら上方修正される見込みである。一方で、一次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の3月分が実績値に置き換わることで、公共投資は下方修正されると予想する。民間在庫も、若干ながら下方修正される見込みである。