サマリー
◆2014年2月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比▲8.8％と2ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス（同▲2.6％）を大幅に下回る結果となった。3ヶ月移動平均値で見ても、2ヶ月ぶりの減少となっており、機械受注は増加基調が一服した格好だ。ただし、機械受注統計は振れが大きいことから、単月の結果は幅を持って解釈する必要があるだろう。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比▲11.9％と2ヶ月ぶりに減少した。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比▲8.4％と2ヶ月ぶりに減少した。
◆外需は前月比＋2.4％と3ヶ月連続で増加した。米国、欧州を中心とした海外経済の回復により、増加が続いている。
◆内閣府公表の2014年1-3月期見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比▲2.9％と4四半期ぶりの減少を見込んでいる。この数値は、3月に前月比▲2.5％でも達成可能となる。ただし、1-3月期に前期比で増加するためには、3月分は前月比＋6.7％の増加が必要である。大和総研では1-3月期の民需（船舶・電力を除く）は横ばい圏での推移を見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は？
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2～1.6％程度に
2025年12月01日
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日
