サマリー
◆2014年2月の貿易統計は、輸出金額が前年比+9.8%と12ヶ月連続の増加となった。市場コンセンサス(同+12.4%)を下回ったものの、良好な結果と判断している。輸出価格が前年比+4.2%と、上昇幅が前月から縮小した一方で、輸出数量が同+5.4%と2ヶ月ぶりに前年を上回ったことが、輸出の押し上げ要因となっている。輸出金額を季節調整値で見ても、前月比+2.8%と2ヶ月ぶりの増加となった。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比+3.4%と3ヶ月ぶりの上昇となった。アジア向けが同+5.1%と増加したことが、全体を押し上げた模様である。一方で米国向け(同▲3.4%)、EU向け(同▲0.7%)は減少している。
◆先行きに関しては、持ち直しの動きが続く見込みである。先進国の輸入数量が増加に転じれば、日本からの輸出も徐々に増勢を強めるとみている。
◆貿易収支の先行きについては、国内景気拡大を背景とする輸入数量の増加を主因として、貿易収支は赤字傾向での推移が続く見込み。ただし、前述の通り輸出数量は持ち直していくとみていること、駆け込み需要に向けた輸入が一服し、輸入数量は減少傾向が続く可能性が高いことから、2014年半ば以降、貿易収支の赤字幅は徐々に縮小する見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日