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経済指標の要点(1/23~2/18発表統計分)

2014年02月19日

田中 豪

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

◆2013年12月の企業関連の指標は改善が継続しているものの、一部で弱い動きが見られた。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比+0.9%と2ヶ月ぶりの上昇となった。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は前月比▲1.2%と、3ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比▲15.7%と3ヶ月ぶりに減少した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、消費税増税前の駆け込み需要による内需の加速によって、改善傾向が続くとみている。


◆2013年12月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は3.7%となり、前月から0.3%pt改善した。有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍と前月から0.03pt上昇した。実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.7%と前月から減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.5%と2ヶ月連続で増加している。先行きの家計関連の指標は、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。


◆3月3日に発表される法人企業統計では、企業収益改善の動きに広がりが見られるかどうかを確認したい。春闘に向けて賃上げの機運が高まっているが、企業収益の改善は賃金上昇の前提条件である。大企業製造業では収益改善が顕著であるが、中小企業や非製造業でも賃金上昇が起こるためには、収益改善の動きが幅広く波及していく必要がある。日銀短観などでは、中小企業や非製造業でも景況感の改善が見られているが、収益環境も改善しているか否かが注目点である。

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