サマリー
◆2013年11月の企業関連の指標は、企業部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲0.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比+1.9%と、2ヶ月連続の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+9.3%と2ヶ月連続で増加した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、消費税増税前の駆け込み需要による内需の加速によって、改善傾向が続くとみている。
◆2013年11月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は4.0%と、前月と同水準となっている。有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月から0.02pt上昇した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比▲0.3%と前月から減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加している。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。
◆2月17日に公表される2013年10-12月期GDP一次速報では、実質GDPは前期比年率+3%前後と、7-9月期から成長率が加速することを見込んでいる。一時的に弱含んでいた個人消費は足下で改善傾向にあり、一部の耐久財では駆け込み需要の発生も見られる。個人消費が増勢を強めることで、成長率を下支えするだろう。また、足下までの設備投資関連の指標を見ると、良好な結果を示しており、設備投資についても増加が期待できる。一方、内需の拡大に伴い輸入が増加していることから、外需についてはマイナスとなる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日