サマリー
◆2013年11月の企業関連の指標は、企業部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲0.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比+1.9%と、2ヶ月連続の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+9.3%と2ヶ月連続で増加した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、消費税増税前の駆け込み需要による内需の加速によって、改善傾向が続くとみている。
◆2013年11月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は4.0%と、前月と同水準となっている。有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月から0.02pt上昇した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比▲0.3%と前月から減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加している。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。
◆2月17日に公表される2013年10-12月期GDP一次速報では、実質GDPは前期比年率+3%前後と、7-9月期から成長率が加速することを見込んでいる。一時的に弱含んでいた個人消費は足下で改善傾向にあり、一部の耐久財では駆け込み需要の発生も見られる。個人消費が増勢を強めることで、成長率を下支えするだろう。また、足下までの設備投資関連の指標を見ると、良好な結果を示しており、設備投資についても増加が期待できる。一方、内需の拡大に伴い輸入が増加していることから、外需についてはマイナスとなる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日