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経済指標の要点(12/17~1/22発表統計分)

2014年01月23日

田中 豪

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

◆2013年11月の企業関連の指標は、企業部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲0.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比+1.9%と、2ヶ月連続の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)(季節調整値)は、前月比+9.3%と2ヶ月連続で増加した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、消費税増税前の駆け込み需要による内需の加速によって、改善傾向が続くとみている。


◆2013年11月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は4.0%と、前月と同水準となっている。有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月から0.02pt上昇した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比▲0.3%と前月から減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加している。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。


◆2月17日に公表される2013年10-12月期GDP一次速報では、実質GDPは前期比年率+3%前後と、7-9月期から成長率が加速することを見込んでいる。一時的に弱含んでいた個人消費は足下で改善傾向にあり、一部の耐久財では駆け込み需要の発生も見られる。個人消費が増勢を強めることで、成長率を下支えするだろう。また、足下までの設備投資関連の指標を見ると、良好な結果を示しており、設備投資についても増加が期待できる。一方、内需の拡大に伴い輸入が増加していることから、外需についてはマイナスとなる可能性が高い。

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