サマリー
◆2013年11月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月と同水準であった。就業者数は前月から23万人の増加、失業者数は同5万人の減少、非労働力人口は同19万人の減少となった。11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍と前月から0.02pt上昇し、2007年10月以来の1倍に達した。内訳を見ると、有効求職者数は2ヶ月連続で前月から減少、有効求人数は14ヶ月連続の増加となった。
◆就業者数(季節調整値)は、前月差+23万人と3ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、「医療、福祉」は前月差+24万人と4ヶ月ぶりに増加し、過去3ヶ月の減少を概ね取り戻す水準まで回復した。「金融業、保険業」は前月差+11万人、製造業は同+8万人とそれぞれ2ヶ月連続で増加した。
◆先行きについて、就業者数は増加が続く見込みである。「製造業」については、生産の増加が継続すると見ており、就業者数も増加が続く見通しである。また、高齢者の増加に伴い、労働需要が高まっている「医療、福祉」についても、就業者数の増加が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

