経済指標の要点（11/19～12/16発表統計分）

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2013年12月17日

田中豪
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2013年10月の企業関連の指標は、企業部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比＋1.0％と2ヶ月連続の上昇となった。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比＋1.1％と2ヶ月ぶりに上昇した。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比＋0.6％と2ヶ月ぶりに増加した。2013年12月の日銀短観では、大企業・製造業の「業況判断DI（最近）」は＋16％pt、大企業・非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋20％ptとそれぞれ前回調査から改善した。企業関連の指標の先行きは、堅調な外部環境に支えられて、改善傾向が続くとみている。

◆2013年10月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は、4.0％となり、前月と同水準であった。有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍となり、前月から0.03pt上昇した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比0.0％と前月から横ばい、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）では、同▲3.0％と3ヶ月ぶりに減少している。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。

◆12月26日に公表される11月の新設住宅着工戸数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の規模を見る上で重要な指標になるだろう。10月の新設住宅着工戸数は前月比ではマイナスとなったものの水準としては年率100万戸を超えており、急激な反動減は確認できなかった。住宅着工統計は、マクロベースの統計で駆け込み需要と反動減の規模を確認することができる最初のものになる。激変緩和措置の効果を考える上でも、注目される数字であると言えよう。

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