サマリー
◆2013年10月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+0.6%と2ヶ月ぶりに増加し、概ね市場コンセンサス(同+0.7%)通りの結果となった。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比▲0.2%と6ヶ月ぶりの減少となった。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+11.5%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆外需は前月比▲16.0%と4ヶ月ぶりの減少となった。ただし、3ヶ月移動平均値で見ると、3ヶ月連続の増加となっていることから、増加基調は続いている。
◆内閣府公表の10-12月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比▲2.1%と3四半期ぶりの減少が見込まれているが、この数字は11月と12月にそれぞれ前月比▲3.0%の減少となっても達成可能である。また、11月と12月にそれぞれ前月比▲0.9%の減少となった場合でも、3四半期連続の増加となる。大和総研では、10-12月期の機械受注は3四半期連続の増加となる可能性が高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
2025年6月雇用統計
失業率は4カ月連続で2.5%、就業者数は高水準を維持
2025年08月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日