サマリー
◆2013年10月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+0.6%と2ヶ月ぶりに増加し、概ね市場コンセンサス(同+0.7%)通りの結果となった。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比▲0.2%と6ヶ月ぶりの減少となった。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+11.5%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆外需は前月比▲16.0%と4ヶ月ぶりの減少となった。ただし、3ヶ月移動平均値で見ると、3ヶ月連続の増加となっていることから、増加基調は続いている。
◆内閣府公表の10-12月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比▲2.1%と3四半期ぶりの減少が見込まれているが、この数字は11月と12月にそれぞれ前月比▲3.0%の減少となっても達成可能である。また、11月と12月にそれぞれ前月比▲0.9%の減少となった場合でも、3四半期連続の増加となる。大和総研では、10-12月期の機械受注は3四半期連続の増加となる可能性が高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

