サマリー
◆2013年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+24.1%と、7四半期連続の増益となった。また、売上高は同+0.8%と6四半期ぶりの増収となった。売上高が増収に転じたことに加え、人件費を中心とする固定費の削減が経常利益を押し上げた。
◆2013年7-9月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く、季節調整値)は前期比▲0.5%と4四半期ぶりの減少となった。業種別に見ると、製造業では前期比▲0.7%と、6四半期連続の減少と停滞が続いていること加えて、堅調な推移が続いていた非製造業が同▲0.4%と4四半期ぶりの減少となったことが全体を押し下げている。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年7-9月期GDP統計二次速報(12月9日公表予定)は、一次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.4%(一次速報:同+0.5%)、年率+1.5%(一次速報:同+1.9%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比+0.0%(一次速報:同+0.2%)へと下方修正される見込みであるほか、一次速報段階で実質GDPを押し上げていた民間在庫も、法人企業統計を受けて前期比寄与度+0.2%pt(一次速報:+0.4%pt)へと下方修正されるとみられる。一方で、一次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の9月分が実績値に置き換わることで、公共投資は上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

