サマリー
◆2013年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+24.1%と、7四半期連続の増益となった。また、売上高は同+0.8%と6四半期ぶりの増収となった。売上高が増収に転じたことに加え、人件費を中心とする固定費の削減が経常利益を押し上げた。
◆2013年7-9月期の全産業の設備投資(ソフトウェア除く、季節調整値)は前期比▲0.5%と4四半期ぶりの減少となった。業種別に見ると、製造業では前期比▲0.7%と、6四半期連続の減少と停滞が続いていること加えて、堅調な推移が続いていた非製造業が同▲0.4%と4四半期ぶりの減少となったことが全体を押し下げている。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2013年7-9月期GDP統計二次速報(12月9日公表予定)は、一次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+0.4%(一次速報:同+0.5%)、年率+1.5%(一次速報:同+1.9%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比+0.0%(一次速報:同+0.2%)へと下方修正される見込みであるほか、一次速報段階で実質GDPを押し上げていた民間在庫も、法人企業統計を受けて前期比寄与度+0.2%pt(一次速報:+0.4%pt)へと下方修正されるとみられる。一方で、一次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の9月分が実績値に置き換わることで、公共投資は上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

