経済指標の要点（10/19～11/18発表統計分）

RSS

2013年11月18日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
齋藤勉
田中豪

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年9月の企業関連の指標は、企業部門には一時的な落ち込みが見られたものの、改善が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比＋1.3％と2ヶ月ぶりの上昇となった。輸出数量指数(内閣府による季節調整値)は、前月比▲3.4％と3ヶ月ぶりに低下した。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比▲2.1％と2ヶ月ぶりに減少した。企業関連の指標の先行きは、堅調な外部環境に支えられて、改善傾向が続くとみている。

◆2013年9月の家計関連の指標は、家計部門の改善が継続していることを確認させる内容であった。完全失業率(季節調整値)は、4.0％となり、前月から0.1％pt改善した。有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍となり、前月と同水準であった。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比＋1.6％と2 ヶ月ぶりの増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）では、同＋1.3％と2 ヶ月連続の増加となった。家計関連の指標の先行きは、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、堅調な推移が続くとみている。

◆12月16日に公表される日銀短観では、企業動向に関する様々な指標を確認したい。9月短観においては、大企業から中小企業に至るまで、幅広く景況感が改善した。9月時点の先行きでは、横ばい圏での推移が予測されていたが、様々な経済環境の変化があった末に、こうした景況感に変化が生じているかどうかが注目点である。また、機械受注統計等から足下の設備投資の動向を確認すると、先行して増加傾向にあった非製造業よりも製造業に勢いがある。企業の設備投資計画や、設備判断DIの動向も、設備投資の先行きを見通す上で重要な指標になるだろう。さらに、アジアや米国向けを中心に足踏み状態が続いている輸出動向を見極めるために、海外での製商品需給判断DIが改善するか否かにも注目している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。