サマリー
◆2013年9月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲2.1%と2ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス(同▲1.8%)を下回った。ただし、3ヶ月移動平均値で見ると、3ヶ月連続の増加となっており、機械受注は改善の動きが続いている。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比+4.1%と5ヶ月連続の増加となった。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲7.0%と3ヶ月ぶりの減少となった。「金融業・保険業」が前月比▲27.8%、「農林漁業」が同▲26.2%、「建設業」が同▲26.7%と、それぞれ減少に転じたことが全体を押し下げた。
◆外需は前月比+12.1%と3ヶ月連続の増加となった。貿易統計の一般機械輸出の動向を見ると、EU向けや中国向けで改善が続いていることなどから、今後も外需の増加が続く見込みである。
◆内閣府公表の10-12月期見通しでは、民需(船舶・電力を除く)は前期比▲2.1%と3四半期ぶりの減少を見込んでいる。業種別に見ると、製造業の見通しは同+0.6%と3四半期連続の増加であるものの、非製造業の見通しが同▲3.5%となっており、非製造業の減少が全体を押し下げる見通しである。ただし、民需(船舶・電力を除く)の見通しは10月から12月までそれぞれ前月比▲1.2%となった場合でも達成可能だ。また、10月から12月までそれぞれ前月比▲0.1%で推移した場合でも、10-12月期は前期比で増加となり、達成のハードルは高くないだろう。このため、大和総研では、10-12月期の機械受注は3四半期連続の増加になるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日