サマリー
◆2013年9月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月から0.1%pt改善した。失業者数は前月から9万人の減少、非労働力人口は同9万人の減少となった。就業者数は前月から19万人増加した。9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍となり前月と同水準であった。内訳を見ると、有効求職者数は4ヶ月ぶりに前月から増加、有効求人数は12ヶ月連続の増加となった。有効求人倍率に先行する新規求人倍率は1.50倍となり、前月から0.03pt上昇した。内訳を見ると、新規求人数は3ヶ月ぶりの増加、新規求職申込件数は2ヶ月ぶりの増加となった。
◆就業者数(季節調整値)は、前月差+19万人と2ヶ月ぶりの増加となった。内訳を見ると、「建設業」では前月差+27万人と2ヶ月連続の増加となった。公共投資予算の執行に伴い建設業での労働需要が増加したことが影響したと考えられる。「卸売業,小売業」は前月差+7万人、「宿泊業,飲食サービス業」は同+15万人となった。
◆先行きについて、就業者数は引き続き増加が続く見込みである。製造業については、足下で上向いている生産の影響を受け、就業者数が増加すると予想している。また、高齢者の増加に伴い、労働需要の高まっている「医療、福祉」についても、就業者数の増加が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日