サマリー
◆2013年8月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+5.4%と3ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス(同+2.5%)を上回った。3ヶ月移動平均値で見ても、2ヶ月連続の増加となっており、機械受注は改善の動きが続いている。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比+0.8%と4ヶ月連続の増加となった。「石油製品・石炭製品」が前月比+223.2%と大幅に増加した。ただし、大型受注による上振れであるため、やや割り引いてみる必要があるだろう。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+6.2%と2ヶ月連続の増加となった。
◆外需は前月比+22.4%と2ヶ月連続の増加となった。貿易統計の一般機械輸出の動向を見ると、EU向けや中国向けで改善が続いていることなどから、今後も外需の増加が続く見込みである。
◆以上を総括すると、機械受注は、改善の動きが続いている。内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比▲5.3%と2四半期ぶりの減少が見込まれているが、この数字は9月に前月比▲29.0%の減少となっても達成可能である。また、9月に前月比▲14.1%の減少となった場合でも、2四半期連続の増加となる。大和総研では、7-9月期の機械受注は2四半期連続の増加となる可能性が高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日