サマリー
◆2013年8月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+5.4%と3ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス(同+2.5%)を上回った。3ヶ月移動平均値で見ても、2ヶ月連続の増加となっており、機械受注は改善の動きが続いている。
◆需要者別に内訳を見ると、製造業は前月比+0.8%と4ヶ月連続の増加となった。「石油製品・石炭製品」が前月比+223.2%と大幅に増加した。ただし、大型受注による上振れであるため、やや割り引いてみる必要があるだろう。非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+6.2%と2ヶ月連続の増加となった。
◆外需は前月比+22.4%と2ヶ月連続の増加となった。貿易統計の一般機械輸出の動向を見ると、EU向けや中国向けで改善が続いていることなどから、今後も外需の増加が続く見込みである。
◆以上を総括すると、機械受注は、改善の動きが続いている。内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比▲5.3%と2四半期ぶりの減少が見込まれているが、この数字は9月に前月比▲29.0%の減少となっても達成可能である。また、9月に前月比▲14.1%の減少となった場合でも、2四半期連続の増加となる。大和総研では、7-9月期の機械受注は2四半期連続の増加となる可能性が高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2024年12月日銀短観予想
中国の景気減速で製造業の業況判断DI(最近)が下振れか
2024年12月11日
-
政策保有株式の保有と縮減の状況
銘柄数は縮減傾向も保有額は増加の傾向
2024年12月11日
-
2024年度の自社株買いが大幅増となった背景と株価への影響
損保の政策保有株式売却が一因。自社株買いが株価の下支え効果も
2024年12月10日
-
第223回日本経済予測(改訂版)
日米新政権誕生で不確実性高まる日本経済の行方①地方創生の効果と課題、②「地域」視点の少子化対策、を検証
2024年12月09日
-
インフレによって債務残高対GDP比を低下させ続けることは可能か?
2024年12月11日
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日