サマリー
◆総務省「家計調査」によると、2013年8月の実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.5%と2ヶ月ぶりの減少となった。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.1%と3ヶ月ぶりに増加している。
◆経済産業省「商業販売統計」によると、8月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比+0.9%と3ヶ月ぶりに増加した。ただし、小売販売金額全体で見れば、6月、7月の減少を取り戻すほどの回復は見られていない。
◆以上を総括すると、8月の個人消費は全体として弱含んでいる。4-6月と比較して低い水準での推移が続いており、個人消費は足踏み状態にあると言えよう。7-9月期の個人消費は4四半期ぶりの前期比減少となる可能性が高い。
◆ただし、10-12月期以降は、2014年4月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要が発現するとみられるため、個人消費は再び増加に転じる見込みである。さらに、雇用環境の改善が続いていることが、労働需給の引き締まりを通じて、徐々に所得を増加させる可能性が高い。所得環境の改善と駆け込み需要によって、個人消費は増勢を強めていくとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

