サマリー
◆10月1日に公表予定の2013年9月日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI(最近)は5%pt(前回調査からの変化幅:+1%pt)、大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は15%pt(前回調査からの変化幅:+3%pt)と、それぞれ高水準での推移が続くと予想する。
◆業種別に見ると、「自動車」や「電気機械」といった輸出業種で業況判断の改善が見込まれる。非製造業では、住宅販売の増加を背景に「不動産、物品賃貸」や「建設」、夏季賞与の増加を受け「小売」や「宿泊・飲食サービス」などで業況感の改善が続く見込みである。
◆先行きに関しても、2013年度は収益の改善が見込まれることから、幅広い業種で改善が続くとみている。為替は企業の業績前提と比べて円安水準での推移が続いており、企業の収益見通しは上方修正される可能性が高い。また、2014年4月に予定されている消費税増税を前に、2013年10-12月期頃から駆け込み需要が発生するとみられるため、「小売」などの業況感は大きく改善する見込みである。
◆2013年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+4.4%と、前回調査(同+2.0%)から上方修正されると予想する。大企業では、製造業、非製造業ともに前年比で増加の見通しが示されるだろう。中小企業でも、設備投資計画は上方修正が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

