サマリー
◆2013年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲2.7%と2ヶ月ぶりに減少したが、市場コンセンサス(同▲7.0%)を上回った。この結果、4-6月期の民需(除く船舶・電力)は前期比+6.8%と5四半期ぶりの増加となった。
◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+2.4%と2ヶ月連続の増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲17.5%と2ヶ月ぶりの減少となった。製造業では、「電気機械」や「自動車・同付属品」の増加が全体を押し上げた。非製造業では前月からの反動減に加えて、増加が続いていた「建設業」や「卸売業・小売業」が減少に転じている。
◆外需は前月比▲16.7%と2ヶ月ぶりに減少した。外需はこのところ振れ幅の大きい動きが続いている。しかし、機械輸出の動向を見ると、堅調な動きが続く米国向けに加えて、中国向けでも底入れの兆しが見られていることなどから、今後も外需の増加が続く見込みである。
◆機械受注は、改善の動きが続いているものと判断できる。内閣府公表の7-9月期見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比▲5.3%と2四半期ぶりの減少が見込まれているが、この数字は7月~9月にそれぞれ前月比▲3.3%の減少で達成できるため、達成の可能性は高い。また、7月~9月にそれぞれ前月比▲0.6%の減少で推移した場合、2四半期連続の増加となる。大和総研では、7-9月期の機械受注は2四半期連続の増加となる可能性が高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

