経済指標の要点（6/19～7/23発表統計分）

RSS

2013年07月23日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
齋藤勉

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年5月の企業関連の指標は、企業部門の改善基調が継続していることを確認させる内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比＋1.9％と4ヶ月連続の上昇となった。輸出金額は前年比＋10.1％であった。季節調整値で見ても前月比＋3.2％と6ヶ月連続で増加しており、増加傾向が続いている。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、前月比＋10.5％と2ヶ月ぶりに増加した。企業関連の指標の先行きは、外部環境の改善に支えられて、改善基調が継続すると見ている。

◆2013年5月の家計関連の指標は、全体としては改善基調が継続していると判断できる内容であった。完全失業率(季節調整値)は、4.1％となり、前月と同水準であった。有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍と前月から0.01pt改善した。実質消費支出は季節調整値で見ると前月比＋0.1％と2ヶ月ぶりの増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同＋1.3％と3ヶ月ぶりの増加となった。家計関連の指標の先行きは、生産と企業収益の回復で、所得・雇用環境は改善に向かい、消費に関しても堅調な推移が続くと見込んでいる。

◆8月12日に発表される4-6月期GDP1次速報では、日本経済の拡大が継続していることが示されるだろう。個人消費は堅調に拡大が続き、輸出も1-3月期から2四半期連続の増加となる公算が大きい。消費税増税を前に住宅市場では駆け込み需要が増加しており、2012年度補正予算の執行開始に伴い公共投資も顕著に増加している。さらに、夏季賞与の増加を通じて雇用者報酬も増加が見込まれるなど、幅広い側面で4-6月期の日本経済は堅調であった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。