サマリー
◆2013年3月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+14.2%と2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+3.5%)を大幅に上回った。
◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+13.3%と2ヶ月連続の増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+14.3%と2ヶ月連続の増加となった。加工組立業種からの受注が増加していることや、公共事業の増加を背景として建設業からの受注の増加が続いていることなどが、全体を押し上げている。
◆外需は前月比+52.1%と2ヶ月連続で増加した。大型受注による影響が相当程度あると考えられるため、今後の動向を注視する必要があるものの、機械受注の外需は緩やかな増加傾向にあるとみている。
◆内閣府公表の4-6月期見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比▲1.5%と5四半期連続の減少が見込まれている。ただし、製造業では前期比+0.8%と7四半期ぶりの増加が見込まれており、輸出企業を中心に徐々に企業の設備投資スタンスが改善し始めているとみられる。輸出の増加や企業収益の改善、内需の堅調な回復など、設備投資増加に向けた環境はすでに整い始めており、今後も内需・外需ともに堅調な回復が予想される。2013年半ば以降、設備投資は増加傾向に向かうとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:名目<実質、実感なき景気堅調
不動産不況に一段の長期化の懸念
2024年04月25日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
大手生保は中長期の事業環境の変化に対応できるか
~本格化するビジネスモデル変革~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
企業価値向上に向けて上場会社に高まるプレッシャー
『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
複眼的思考へのヒント
2024年04月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日