サマリー
◆2013年3月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+14.2%と2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+3.5%)を大幅に上回った。
◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+13.3%と2ヶ月連続の増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+14.3%と2ヶ月連続の増加となった。加工組立業種からの受注が増加していることや、公共事業の増加を背景として建設業からの受注の増加が続いていることなどが、全体を押し上げている。
◆外需は前月比+52.1%と2ヶ月連続で増加した。大型受注による影響が相当程度あると考えられるため、今後の動向を注視する必要があるものの、機械受注の外需は緩やかな増加傾向にあるとみている。
◆内閣府公表の4-6月期見通しでは、民需(除く船舶・電力)は前期比▲1.5%と5四半期連続の減少が見込まれている。ただし、製造業では前期比+0.8%と7四半期ぶりの増加が見込まれており、輸出企業を中心に徐々に企業の設備投資スタンスが改善し始めているとみられる。輸出の増加や企業収益の改善、内需の堅調な回復など、設備投資増加に向けた環境はすでに整い始めており、今後も内需・外需ともに堅調な回復が予想される。2013年半ば以降、設備投資は増加傾向に向かうとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

