サマリー
◆2月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+7.5%と2ヶ月ぶりのプラスとなり、市場コンセンサス(同+6.9%)を上回った。ただし、基調を確認するために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続のマイナスとなっていること、民需の60%以上を占める非製造業からの受注が低位で推移していることなどから、機械受注は弱含みが続いているとみている。
◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+8.6%と2ヶ月ぶりの増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.6%と3ヶ月ぶりのプラスとなった。素材系業種からの受注の増加と、「電気機械」の大幅増加が全体を押し上げている。一方で、非製造業では減少の続く業種が多く、単月ではプラスとなったものの内容は良くない。
◆外需は前月比+8.0%と3ヶ月ぶりに増加した。足下では米国向けの増加を主因に一般機械の輸出金額が下げ止まりつつあり、外需は2012年8月頃を底に、緩やかに増加傾向にあるとみている。
◆GDPベースの設備投資は2013年1-3月期には増加する見込みであるものの、機械受注は弱含みが続いていること、為替が円安に振れてから輸出数量が増加するまでは概ね半年程度のラグがあることなどから、設備投資の本格回復は2013年半ば以降になるだろう。その後は、海外経済の回復、足下で急速に円安方向に振れている為替の追い風を受けた輸出の増加、賃金上昇による内需の堅調な増加などから、設備投資も緩やかに増加傾向が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
最新のレポート・コラム
-
米国最大手銀行のレバレッジ比率緩和へ
トレーディング勘定で保有する米国国債をSLRの分母から除外?
2025年07月16日
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
デパートは閑古鳥、地下は熱狂——中国のZ世代は「推し」に投資する
2025年07月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日