サマリー
◆2月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+7.5%と2ヶ月ぶりのプラスとなり、市場コンセンサス(同+6.9%)を上回った。ただし、基調を確認するために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続のマイナスとなっていること、民需の60%以上を占める非製造業からの受注が低位で推移していることなどから、機械受注は弱含みが続いているとみている。
◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+8.6%と2ヶ月ぶりの増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.6%と3ヶ月ぶりのプラスとなった。素材系業種からの受注の増加と、「電気機械」の大幅増加が全体を押し上げている。一方で、非製造業では減少の続く業種が多く、単月ではプラスとなったものの内容は良くない。
◆外需は前月比+8.0%と3ヶ月ぶりに増加した。足下では米国向けの増加を主因に一般機械の輸出金額が下げ止まりつつあり、外需は2012年8月頃を底に、緩やかに増加傾向にあるとみている。
◆GDPベースの設備投資は2013年1-3月期には増加する見込みであるものの、機械受注は弱含みが続いていること、為替が円安に振れてから輸出数量が増加するまでは概ね半年程度のラグがあることなどから、設備投資の本格回復は2013年半ば以降になるだろう。その後は、海外経済の回復、足下で急速に円安方向に振れている為替の追い風を受けた輸出の増加、賃金上昇による内需の堅調な増加などから、設備投資も緩やかに増加傾向が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

