サマリー
◆2月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+7.5%と2ヶ月ぶりのプラスとなり、市場コンセンサス(同+6.9%)を上回った。ただし、基調を確認するために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続のマイナスとなっていること、民需の60%以上を占める非製造業からの受注が低位で推移していることなどから、機械受注は弱含みが続いているとみている。
◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+8.6%と2ヶ月ぶりの増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+0.6%と3ヶ月ぶりのプラスとなった。素材系業種からの受注の増加と、「電気機械」の大幅増加が全体を押し上げている。一方で、非製造業では減少の続く業種が多く、単月ではプラスとなったものの内容は良くない。
◆外需は前月比+8.0%と3ヶ月ぶりに増加した。足下では米国向けの増加を主因に一般機械の輸出金額が下げ止まりつつあり、外需は2012年8月頃を底に、緩やかに増加傾向にあるとみている。
◆GDPベースの設備投資は2013年1-3月期には増加する見込みであるものの、機械受注は弱含みが続いていること、為替が円安に振れてから輸出数量が増加するまでは概ね半年程度のラグがあることなどから、設備投資の本格回復は2013年半ば以降になるだろう。その後は、海外経済の回復、足下で急速に円安方向に振れている為替の追い風を受けた輸出の増加、賃金上昇による内需の堅調な増加などから、設備投資も緩やかに増加傾向が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

