サマリー
◆実質消費支出は前年比+0.8%と2ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ても前月比+2.2%と2ヶ月連続の増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+1.5%と3ヶ月連続の増加となった。昨年がうるう年であったにもかかわらず消費金額は前年比で増加しており、供給側の統計である小売販売金額も増加が続いている。消費者マインドも高水準での推移が続いており、2月の個人消費は前月に引き続き大幅な改善となった。
◆実質消費支出の動きを項目別に見ると、「交通・通信」が前月比+13.9%、「被服及び履物」が同+6.8%、「教養娯楽」が同+2.7%と増加し、消費全体の増加をけん引した。「光熱・水道」以外の品目全てで実質消費は増加しており、個人消費は全体として改善が続いている。
◆2月の個人消費は前月に引き続き大幅な改善となった。その要因は消費性向の上昇であり、消費者マインドの改善が消費を押し上げている構造になっており、今後は、マインドの改善による消費増から、所得増加による消費増へとスムーズなバトンタッチが行われるかどうかが焦点となる。足下では生産の動向に持ち直しの兆しがみられており、企業活動は活発化が見込まれることから、所得環境は改善し、個人消費についても堅調な推移が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

