サマリー
◆2013年1月の貿易統計では、輸出金額は前年比+6.4%と、8ヶ月ぶりの増加に転じ、市場コンセンサス(同+5.6%)を上回った。輸出金額を季節調整値で見ても前月比+3.6%と3ヶ月連続の増加となっており、輸出は下げ止まりつつあると言える。ただし、輸出数量は同▲6.0%と前年割れが続いている。鉱工業生産等の国内景気は輸出数量との連動性が高いことに鑑みると、国内景気を牽引する程には輸出の回復が進んでいない印象である。
◆輸出数量指数(大和総研による季節調整値)を地域別に見ると、米国向けが2ヶ月連続の増加となったものの、アジア向けは前月から横ばい、EU向けが減少したことから、全体としては前月比▲2.4%と2ヶ月ぶりの減少となった。均して見ると米国向け、アジア向けでは持ち直しの動きが見られるものの、EU向けの減少が全体の足を引っ張っている格好である。
◆1月の輸入金額は、前年比+7.3%と3ヶ月連続で前年を上回った。急激な円安によって輸入価格が同+8.4%と大幅に上昇したことが輸入金額を押し上げた。この結果、貿易収支は▲1兆6,294億円と7ヶ月連続の赤字となり、赤字幅は過去最大となった。ただし、貿易収支を季節調整値で見ると、1月は▲6,789億円となり、赤字幅は2ヶ月連続で縮小した。LNG等のエネルギーの輸入数量の高止まりから貿易収支の赤字傾向が定着しているものの、赤字幅の拡大にはこのところ歯止めがかかりつつある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

