サマリー
◆2012年12月の完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、前月から0.1%pt悪化した。就業者数の減少に加え、失業者数が増加していることを考慮すると内容は良くない。12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.82倍となり前月から0.02pt改善した。雇用関連統計を単月でみると、就業者数の減少と失業者数の増加から、内容は良くなかったと考える。しかし、均してみると、失業率は横ばいで推移しており、底堅い動きが継続していると考えられる。また、新規求人数、有効求人数ともに前月に引き続き増加していることから、明るい兆しを期待させる内容であった。
◆労働力調査によると、就業者数(季節調整値)は、前月差▲35万人と2ヶ月連続の減少となった。業種別に見ると、製造業および建設業での減少が目立つ。製造業の就業者数は前月差▲27万人、建設業は同▲30万人と、ともに2ヶ月連続で減少した。
◆中国、米国を中心とする海外景気の回復に伴い、輸出の増加が見込まれることから、生産の回復が期待される。生産が回復してくれば、製造業での雇用調整圧力は減少し、雇用環境は徐々に改善していくと見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日